性別に関わらず全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

全管理職への研修を通じ、男女の活躍推進とそれを公平に評価する人事評価を周知せしめることを目的とし、受講率100％を達成する

2022年4月～	現在の人事評価について、男女で差を感じる要因等を精査し、現状把握や課題確認を行い、問題意識の共有を図る。
2023年4月～	全管理職者を対象に、人事評価基準に対する認識を揃えるため、人事評価に関する研修内容の詳細を検討し、実施。正社員・嘱託社員を対象に人事評価基準に関する理解促進の施策を検討し、実施。
2024年4月～	昇進に関する意識改革の施策（座談会等）を検討し、実施。
2025年4月～	実施効果の測定のための社内アンケート項目の洗い出し。
2025年10月～	社内アンケート実施。振り返り。

育児休業等を取得し易い環境を整備するため、社内制度周知を年1回以上実施する

2022年4月～	性別に関わらず育児に参画しやすい職場環境の整備を図るため、現状の課題の洗い出し、分析。
2023年4月～	育児休業制度の社内周知。勉強会を実施。
2024年4月～	勉強会の効果測定、社内ツール見直し。
2025年4月～	社内外への育児休業取得実績、育児休業取得者の体験談の開示を検討、実施。社内アンケート項目の洗い出し。
2025年10月～	社内アンケート実施。振り返り。

※育児休業並びに時短制度を取得し易い環境整備のため、周知並びに制度の改定を実施済。
[時短制度改訂2022年4月1日付施行]